社会福祉士で独立
独立型社会福祉士の主な収入源
・後見人報酬
・相談料
・講演料
など
後見人に認定されれば、１件につき月２万円ほどの収入が見込める。
１０件で２０万円。
相談料は１時間５０００円と想定すると、月に２０時間相談して１０万円の収入になる。
後は講演料でプラス２万円ほど
ケアマネージャーの資格を持っていれば、ケアプラン１件に付き１万円の収入を見込める。
介護事務所や行政書士事務所などで兼任
割合 ２．５％
年収４００～５００万円（契約が結べるまでは赤字、収入が不安定）
独立して高い収入を得たいなら、他の資格を取得or公演活動
幅広く事業を展開が必要
実務経験と幅広い人脈が必要
独立するには日本福祉士会の独立の名簿に登録、条件あり。
株式会社やNPO法人として登記、開業届
独立開業の資金
・法人の登記など３０万円（個人事業主の場合は登記は不要）
・宣伝費
・事務所など固定費
経営者としてのスキルが必要、収支計画など
ダブルライセンス：社会福祉士と兼任できる資格を取得、箔が付く
・ケアマネ
・精神保健福祉士（福祉の専門性が増す）
・社労士
・司法書士
・FP２（１，社会保障全般の知識を深められるのでより良いサービスを紹介できる。２，ライフプランを提案。３、資金計画や税金に関する知識が役に立つ）
・相談支援専門員
独立が難しい理由
・ソーシャルワーカーの定義が狭い（日本の定義は国際的な定義に比べると非常に狭い活躍の場も少ない）
・設置義務が地域包括支援センターのみ
事業形態は２つ
・請負型（仕事の依頼を請け負う）
・個人事業主型（仕事しながら学校講師などの事業も行う）
現在、給与が上がるために一番の見込みがある施策は「処遇改ざん加算」
介護人材の離職を防ぐ国の補助
資格保有者が２５％以上雇用されていると処遇が加算される。
社会福祉士以外にも介護支援専門員（ケアマネージャー）や精神保健福祉士などの他の資格を取り、担当するケースを増やすと、その分収入アップに繋がる。
いち早く給料をアップ、年収アップを考えるなら「他の事業所への転職」を検討
需要は主に「生活相談員」として募集
介護の現場では「福祉の総合職」、介護士と同じ業務を兼任
生活相談員を置くことが設置基準の１つ
報酬の加算の条件
資格の将来性
相談員として置かれ認知度は徐々に上がってきている。
介護保険が施行して年数も経過し、介護の質も向上が目指される。
高齢化が急速に進む中「成年後見人制度」が誕生
法律の専門家の行政書士や弁護士などだけでなく、社会福祉士も成年後見人として挙げられている。
法律機関で働く社会福祉士も多く出てくるかもしれない。
高齢化社会が進む日本では介護のエキスパートである人材を多数必要としているので、この先数十年は必要とされると思われる。
社会人の心配事の一つは「AIに仕事を奪われないか」➡人と相談したりカウンセリングをするので機械ではまだ難しい。
介護事業を新規に立ち上がるにも必要になってくる
社会福祉士は業務独占ではない。
幅広い相談援助の専門家
地域包括支援センターの求人
年収３７０万円
各事業所に１名以上の配置基準なので枠が少ない
